"自由の女神党"結党に際して
2009年に地域政党を作ろうとしましたらそれぞれが自分の党を主張しすぎて、結局まとまりがなくなり、それぞれの路線を行っていたのですが、またまとまる時期なのではないかと思っています。その時、政党を作った方が大阪市長選に出馬しまして、維新ももう終わりかなという段階でありますので、特定地域ではある意味、第二次地域政党ブームの感があります。
皆さんの中では、維新や日本未来の党のことで、『もううんざり』という気持ちも強いとは思いますが、5年前とはかなり状況も変わってきています。
当時、私は『直接民主制』と『ネット選挙の解禁』を柱に掲げていましたから、それを与党が実現してしまったことで政府批判をする根拠を失ってしまったというか、私の要望通りのシステムになりましたし、当時から主張していた王政復古の方向にかなり傾いているので大局的な不満は特にないというのが実情です。
ただ、原発に関する問題や放射能に対する対応、あるいはそれらにまつわる人々の関心や危機意識が民意として政権中枢に届いているのかと言えば決してそうとは言えないと思います。
それと同時に日本経済の完全復活には地方経済の転生が必要であり、それがなければ安全保障もエネルギー問題も片がつかないと思います。
つまり、安全保障も原発を含めたエネルギー問題も地方経済の転生と密接に関わっているということです。地方経済の転生と言いますのは、劇的なプラットフォームの転換です。幕藩体制から国家主義へ移行した時のような転換を意味します。
その転換を成し遂げるために必要なのが社会起業家群ですので2010年よりtwitter等で具体的情報を発信してまいりました。
当初より主張させてもらっているのが、地方自治体の地方交付税交付金への依存度を低めるために税金を使用して行っている公的サービスや御用ＮＰＯの肩代わりを民間社会起業家の健全な経済循環の中で、というものです。一部ではやっと良い流れは出てきておりますが、未だにじゃぶじゃぶの思考回路しか持てない人たちも多くいます。
”私が補助金をもらわなくても地方自治体が予算を減額申請することは有り得ない”という方もいますが、これは正論です。ただ、それは＝現在のプラットフォームでは＝という但し書きがつくのです。それを変えなくてはいけない時期に来ているのは少し勘の良い人なら気付くのではないでしょうか。
このまま右巻きの国家主義が続くとして、日本経済が完全復活することなど有り得るのでしょうか。有り得ない話です。アベノミクスは風説の流布によって、名目経済を実体化させてきました。その魔法ももう効力が切れますから、文句を言っている暇があったら自らが動かなければならないでしょう。山の高さは裾野の広さによって決まりますから、いくら日本が核保有をしたところで足元がじゃぶじゃぶでは、狙いすら定まらないのではないでしょうか。破壊力の高い核弾頭を用意するよりも強力な土台と台車を用意するのが先決というのが私の持論です。
その土台というのが言うまでもなく母性の日本であり、台車とは幕藩体制時のような強力な地方連合の日本です。幕末、我が国は核弾頭など持っていませんでしたが、アジア一の強力な土台と台車で列強の仲間入りを果たしました。
それが戦後70年の物質的豊かさで脳が完全に思考停止。思考停止しているのに核を保有したところで悪い結果を導くだけです。原発事故も原発技術が悪いわけではありません。東電の管理体制と思考停止が悪いのです。
地方再生をやっていないのに脱原発だと言っている人の頭の中身が私には理解できません。原発の受け容れは最終的に立地予定自治体が決めることです。確かに国は、あの手この手で自治体を騙しますが、地方がしっかりしていればどこにも原発はできないのです。中国が悪いことをすると言って中国を変えようとするのでしょうか？この世から悪を消すことはできません。国家と言うのは本質的に悪であるから、法で統制しようとするのが法治国家の前提です。にも関わらず、国の代表に人徳を求めているムラ社会の人たちは原子力ムラと同じ構造を持っていることに気付かないのでありましょうか。
このような状況でありますから、土台、母性、台車、豊かな地方自治ということで主にその方向に特化した全国規模地域政党を結党いたします。
政党名は”自由の女神党”でございます。
地方議会に議員を送り込み、原発に依存しない山間部経済体質を創り上げ、過疎地域より日本の経済体質を転換させるという流れでございます。
入党希望の方やご質問がある方がいらっしゃいましたら、下記フォームよりご連絡くださいませ。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
