WPの労働市場


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最近は話題にのぼることも少なくなりましたが、ワーキングプア労働市場はさらに加速しており、普通に働いても一人暮らしができないというか方たちがたくさんいるというような状況です。


そのような状況の中で派遣会社が『正社員』というご馳走をテーブルの上に並べて多くの晩餐会予備軍をキャッチしているのですが、これらの状況を打破するための唯一の方法はやはり、若い世代の思想的哲学的成熟ということに尽きるかと思います。


労働市場の安定化は為替の安定化同様、『公』が担わなければならない領域であり、民間企業である派遣会社が『正社員』を釣りにして人を集める状況はまるで、民間ヘッジファンドが『高値の為替固定』を近々で行うと言って資金を集めているようなものです。


つまり、為替固定などは民間では行えないはずのものでありますが、あたかもそれができるかのように宣伝するのは『風説の流布』に相当します。


それが法に抵触しているのは当然のことですが、何度も申し上げている通り我が国は経団連が政治をコントロールするという非常に程度の低いポリティクスが採用されているため、労働者を使役する側に圧倒的に有利になるような憲法解釈が常に選択されています。


もし仮に人間が生まれながらにして幸福になる権利を有している(生存権に付随する生存自由権)ならば、安定した職を望む全ての者には相応の職が供給されなければなりません。


中抜き業者の多数出現で買い手市場の平均賃金が下落しているならば『公』はこれを規制しなければなりません。この規制にはふたつの問題があります。


ひとつめは、中抜き業者が政治家に献金していれば規制法案が国会を通過しえないこと。


ふたつめは、労働市場の平均賃金は市場放任(市場原理主義)にしておけば良いという考え方が存在すること。

中国や南米のとある国の社会主義とまではいかなくても資本主義の中でも市場を強くコントロールする資本主義思想はあります。日本の経済思想の強みはむしろそこにあったのですが今ではアメリカの手法ばかりでなんとも面白みがありません。


貿易黒字も過去最小幅に陥り、企業側から見れば「そんな労働者の要望を聞いている場合ではない」というのが本音でしょうが、一体では、そもそも資本主義とは何か?いうことをよくよく考えてみなければならないと思います。


19世紀、20世紀と社会主義と思想を闘わせてきて人間をより幸福にするだろうと選択され続けてきた資本主義、しかしそれが今では不幸の元凶になっているのではないかという多くの人たちの疑念。


民主主義やヒューマニティさえ死に体となっている現在、私たち人間はルネッサンスのような人間本来の立ち位置に戻るような知性とダイナミズムをひとりひとりが取り戻さなければならないと考えます。






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